2019年07月05日

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NEWSポストセブンに拠りますと、韓国への輸出規制強化 文政権の報復はあるかとの見出しで、G20大阪サミットが終わるやいなや、安倍政権の“伝家の宝刀”が抜かれた。
7月1日、日本政府は、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から発動した。さらに8月からは、米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に輸出の際の手続きや審査を省略している「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ。
日本政府は、それらは元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場である。
「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈だ。
ただ、8月にホワイト国からはずれれば、許可申請には約90日かかるようになる。
日本経済新聞(2019年7月2日付)の報道によれば、〈日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。
材料の在庫量は通常、1〜2カ月分〉で、韓国の半導体製造会社SKハイニックスの関係者は日経新聞の取材に〈同社の在庫量は「3カ月は無い」〉と答えたという。
日本側の措置は、今すぐ許可申請をしてギリギリ間に合うかどうかという線(おそらく間に合わない)を狙ったものと考えられる。
材料がなくなり工場のラインが止まる期間が長引けば、韓国企業は大きな損害を被る。
輸出に依存する韓国経済の屋台骨を支えているのは、韓国の輸出額全体の21%(2018年、韓国貿易協会)を占めるサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業だ。
それだけに、韓国側の衝撃はかなり大きかったようだ。
発行部数で韓国トップの朝鮮日報は7月3日付の社説(日本語版)で、〈韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている〉とし、連日にわたってこの問題を報じている。
韓国人作家の崔碩栄氏は韓国側の反応についてこう語る。
「一般の人たちの最初の反応は、日本が本気で怒ったことに“驚いた”というのが正直なところ。(韓国国内へのTHAADミサイル配備をめぐり韓国企業を中国から締め出し、韓国への旅行を禁じるなどの報復措置をとった)中国と違い、日本から抗議はされても最後は“仲良く未来志向で”などとうやむやになるのが通例でしたから。今は日本に対する怒りと韓国政府の無策に対する怒りが半々といったところです」
実際、韓国紙を眺めても、必ずしも日本批判一色ではなく、「対韓輸出規制:関係悪化招いた韓国大統領府、尻拭いは担当省庁に押し付け」(朝鮮日報日本語版7月2日付)や「韓国党「文大統領、自画自賛する時間に対策を出すべき」」(中央日報日本語版7月3日付)といった文在寅政権の対応への批判を伝える記事も散見される。
今後、野党が政権批判の材料に利用していくことは間違いない。
問題は、追い詰められた文政権がどう出るかだ。
韓国の康京和外相は6月25日の国会外交統一委員会で、日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、「我々も黙っているわけにはいかない」と、報復に出ることを明言している。
韓国メディアでは、世界貿易機関(WTO)に「自由貿易に違反する行為」として提訴すべしとの見出しが躍っているが、これは日本にとってダメージになるのか。
元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこういう。
「提訴したらいいと思いますよ。輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません」
アジアの中では韓国だけが優遇されてきて、中国や台湾にも半導体メーカーはあるが優遇措置はないのが実情である。
では、韓国が採り得る日本への報復は、WTO提訴以外には何があるのか。
「日韓の経済や貿易の構図から考えると、韓国がとりうる報復策というのはおおよそ思いつかない」(高橋教授)
日本製品の関税をアップしたりすれば、むしろ自分の首を絞めることになるという。
効果が見込める報復策を強いて挙げるなら、「日本への観光目的の渡航禁止」が考えられる。
日本を訪れる韓国人観光客の数は、2018年だけで754万人に達する。
訪日外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24%と、中国に次いで2位(日本政府観光局調べ)。
このインバウンド消費が失われると、日本の観光業には痛手になる。
しかし、これも実行に移すのは意外に難しい。
前出・崔氏がこう指摘する。
「韓国国民からものすごい反発が起きると考えられます。今、香港で起きていることを見てもわかりますが、今まで自由にできていたことが制限されると、人は大きな不満を感じるものです。日本への旅行はリーズナブルで、観光や食事、買い物の評価も高く、旅行先として一番人気がある。それを禁止したら、国民の怒りの矛先は日本ではなく韓国政府に向かいますから、まず無理でしょう。
韓国側ができるのは、慰安婦像や徴用工像を建てるといった“嫌がらせ”くらいでしょうね」
日本への渡航を禁止したりすれば、国民を敵に回すだけだという。
もはや韓国に打つ手がない以上、唯一の解決策は、「文在寅大統領が元徴用工訴訟問題に真摯に向き合うこと」である。
それに尽きる。
と、有りますが康京和外相は6月25日の国会外交統一委員会で、日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、「我々も黙っているわけにはいかない」と、報復に出ることを明言しているにも関わらずだんまりΣ(・□・;)
要は文在寅にせよ康京和にせよ何も考えて無いだけ・・・(^^ゞ
まぁ、韓国人らしいと言えばらしいですが(* ´艸`)クスクス

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posted by 美容通信使 at 16:02| Comment(0) | 美容室専売品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする